2012-02-28 第180回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○笠井委員 では、聞きますけれども、防衛省の発注情報等の公表を定めた通知というのがありますが、これによれば、支出負担行為担当官は、例えばプロポーザル方式の発注業務について、参加表明書、技術提案書を提出した業者名や選定の有無、選定が特定されなかった理由などの情報を、各地方防衛局の場合は文書閲覧窓口に備え置いて閲覧に供する方法により公表することになっておりますけれども、沖縄防衛局ではこの通知どおりに実施
○笠井委員 では、聞きますけれども、防衛省の発注情報等の公表を定めた通知というのがありますが、これによれば、支出負担行為担当官は、例えばプロポーザル方式の発注業務について、参加表明書、技術提案書を提出した業者名や選定の有無、選定が特定されなかった理由などの情報を、各地方防衛局の場合は文書閲覧窓口に備え置いて閲覧に供する方法により公表することになっておりますけれども、沖縄防衛局ではこの通知どおりに実施
それから、把握した許認可を一覧にしましたいわゆる許認可等現況表、これはいわゆる許認可台帳というものでございますが、相当分厚いものでございますけれども、これも国会と各方面に配付しますとともに、当庁の文書閲覧窓口においても国民の閲覧に供しておるところでございます。 それから、先ほどおっしゃいました、今許認可等だけを把握しておる理由はどういうことだ。
今まで、そういった意味で政府は、この行政運営上の措置としまして、行政情報公開基準の策定やあるいは文書閲覧窓口制度の整備などを進めてまいったところでございます。
政府の行政情報公開に関する取り組みといたしましては、文書閲覧窓口、文書公開基準、行政運営上の二つの仕組みを持っているわけでございます。今回の行政手続法案におきましては、七点にわたりまして国民の権利義務に関連する行政庁の活動につきましてのいわば公開条項、審査基準の公開、理由明示等を定めているわけでございます。
情報公開法の立法化についてでございますが、行政運営上の措置として、文書閲覧窓口制度の整備、行政情報公開基準の設定と、その的確な運用に努めていることは御承知のとおりでございます。
文書閲覧窓口制度の一層の充実、行政情報公開基準の策定などにより、国民の必要とする行政情報の公開に努めているところでございますが、この情報公開を制度化すべきかどうかということにつきましては、なお検討すべき問題が残っておりますので、引き続き研究を進めてまいりたいと思います。 残りのお尋ねにつきましては、総務庁長官からお答えを申し上げます。（拍手） 〔国務大臣鹿野道彦君登壇〕
文書閲覧窓口制度の一層の充実、行政情報公開基準の策定などによりまして、国民の必要とする行政情報の公開に努めております。 なお、情報公開の制度化の問題につきましては、検討すべき課題も多く、引き続き調査研究を進めております。
総務庁といたしましても、これまでと同様に、文書閲覧窓口というのを全国に約七百五十カ所ぐらい整備しておりますが、そういうところにおけるサービスの強化充実あるいはそこに置かれております目録の整備などを積極的にやっていただくよう、各省庁にこれまでと同様にお願いしていきたいと思っております。
そのような意味で、総務庁といたしましても、御案内のとおり、文書閲覧窓口制度を一層充実するなどによりまして国民の必要とするところの行政情報の公開に努めてきておるところでございますが、今先生の申された情報公開の制度化の問題というふうなことにつきましては、今おっしゃられたとおりに、平成二年九月の情報公開問題研究会報告でもいろいろと御議論をいただいたわけでありますけれども、まだ国民の合意としてなかなかできておらないのではないかという
このうちの第一の環境関連情報の適切なアクセスの問題につきましては、従来から、各資料の一般への提供、文書閲覧窓口の整備充実等の措置を講じてきたところでございますが、基本法案におきましては、それぞれの主体が環境に関する理解を深め、環境保全のための望ましい行動をとることができるように、正確な情報が提供されることが不可欠であるとの認識に立ちまして、特に国が献境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努
そのような中で、文書閲覧窓口制度を一層充実するなど、国民の必要とするところの行政情報の公開に努力をいたしておるわけでございます。
御案内のとおり、行政情報の公開につきましては公正で民主的な行政運営を実現する、そのためには、そのことによりまして国民の行政に対する信頼が高まるであろう、そういった考え方を基本にいたしまして今日まで文書閲覧窓口制度、こういったものを進めまして、国民が求める必要な情報の公開に努めてまいったわけでございます。
このために、これまで政府におきましても、まず本省庁あるいは出先機関ごとに文書閲覧窓口というものを置きまして、そして閲覧文書目録というものを整備いたしまして、これは逐年拡大しておりますが、国民の皆様のそういう御要請にこたえる、そういう行政情報の公開に努めてきているわけでございます。 それで、情報公開法の制定ということ、この制度化の問題につきましては、いろいろな課題があるわけでございます。
また、情報公開の問題につきましては、臨調答申や行革大綱等に基づき、今日まで文書閲覧窓口を置き、閲覧文書を逐年拡大するなどにより、行政情報の公開に努めてきておるところであります。
このような指摘を受けまして、政府におきましては、本省庁、出先機関ごとに文書閲覧窓口を設置いたしまして、そこにおいて閲覧できる文書の目録を整備いたしまして、国民に対する行政情報の公開に努めておるところでございます。
なお、これに関連いたしまして、国民生活に関係の深い行政情報で、かつ閲覧可能な文書につきましては、先ほども申し上げましたけれども、臨調答申等におきまして、各省庁の文書閲覧窓口に文書閲覧目録というものを整備いたしまして国民の閲覧に供する、このような制度をとっておるところでございます。
それで、そういう趣旨から、各省庁の本省段階のみならず、出先機関等におきましても、文書閲覧窓口という制度を設けまして一般の閲覧に供しているところでございますが、私ども現状を見ますと、必ずしもまだ十分でないという点もございますし、また各省によってその取り扱いがまちまちになってもいけない、こんなようなことで各省庁の情報公開問題についての連絡会議というところでどういう情報が公開できるのかできないのか、そういうような
ただ、裁判で争ってでも開示請求を求めるといういわゆる開示請求権を含むような法制度をつくるということにつきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたようにいろいろと検討すべき課題も多いわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもも、その法制化にはかなり時間がかかるであろうということで、できるところからやる、こういうことで、目下各省の本省庁あるいは出先機関に文書閲覧窓口というようなものを設けまして
そして、最近の各省庁の状況を見ますと、白書の公開、あるいは統計法の整備によるところの統計の公開、さらにまた文書閲覧窓口制度という制度が最近できまして、閲覧文書を公開することを各省が窓口で努めているところでございます。
そういう意味で、現在のところは運用上、各省庁の本省庁あるいは出先機関等に文書閲覧窓口等を設けて閲覧に供しているわけでございますが、今お話しのその制度化の問題につきましては、ほかのいろいろな関連する制度との関係等もございまして、かなり時間がかかっているところでございます。
御承知のように、国の官庁ごとに、出先機関ごとに文書閲覧窓口制度を設けまして、国民の要求に応じて支障のない文書、情報については提供をいただいているところは御案内のとおりでございます。 そしてまた、最近統計の整備によりまして、統計法の規定によりまして、政策形成に役立つような資料については統計の公開を通じて行政情報の公開が実現できていると思うところでございます。
○国務大臣（海部俊樹君） 行政に対する国民の信頼を確保するという観点から行政情報の公開を政府はできる限り進めておるところでございまして、例えば各行政機関ごとに文書閲覧窓口を整備するなど、国民が必要とされる行政情報を簡便迅速に入手できるよう現在できる限りの努力をしておるところであります。
このような観点に立ちまして、政府といたしましては本省庁、出先機関等に文書閲覧窓口を整備し、公開可能文書の目録を備える等により、国民が必要とする行政情報を簡便迅速に入手できるように努めてきております。
国の行政情報公開も申されましたが、行政情報の公開問題については、国民の行政に対する信頼を確保する観点から、行革大綱等に基づいて文書閲覧窓口、閲覧目録の整備などにより公開に努めておるところであります。 なお、今後とも検討すべき課題も多くあると思いますから、引き続いてこの問題については調査研究を進めてまいります。
情報公開法の問題にもお触れになりましたが、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、行革大綱等に基づいて文書閲覧窓口、閲覧目録の整備などにより行政情報の公開にただいま努めておるところであります。引き続き、これらの問題はどのようにすべきか、調査検討も進めてまいる所存であります。